2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これを海外援助に使ってはどうかということでございます。 お米を活用した海外食糧援助につきましては、被援助国などからの要請に対しまして、正常な貿易に支障を与えてはならないというＦＡＯのルール、被援助国のニーズに対応して行われるものであることというＷＴＯの閣僚会議の決定など、国際ルールとの整合性や財政負担に留意をしつつ、ＯＤＡを活用したスキームにより実施しておるところでございます。
これを海外援助に使ってはどうかということでございます。 お米を活用した海外食糧援助につきましては、被援助国などからの要請に対しまして、正常な貿易に支障を与えてはならないというＦＡＯのルール、被援助国のニーズに対応して行われるものであることというＷＴＯの閣僚会議の決定など、国際ルールとの整合性や財政負担に留意をしつつ、ＯＤＡを活用したスキームにより実施しておるところでございます。
その需要というのは、一つは飼料用米としての需要ですね、もう一つは海外援助の需要です。外務大臣もいらっしゃいますけれども、この海外援助の需要、一回きちっと大臣として調べてもらえませんか、一度。 これは、はっきり申し上げて、私も十分承知しているつもりなんですけれども、ニーズは実は上がっています、海外援助米の。これは別に現物では支給できないんですよね。
参加されているだけではなくて、フランスの場合には、気候変動関連の海外援助、莫大な額になりますけれど、その三分の一、三〇％は、先ほど道家参考人がおっしゃった、自然をベースにして、自然を取り戻すことによってＳＤＧｓを達成する、そこに投資をするとコミットされています。イギリスのジョンソン首相は、三十億ポンド、これ四千四百億円というかなりの金額です。
この具体的な運営につきましては、平時におきましては、主食用米の需給及び価格への影響を及ぼさないように、一定期間の備蓄後に飼料用などの非主食用の用途やあるいは海外援助などに販売いたしまして、不足時におきましては主食用に供給する、いわゆる棚上げ備蓄制度を採用しているところでございます。
海外援助事業を廃止したり縮小しているわけです。アメリカにとどまらず、先進国で自国中心や内向きの傾向が御承知のとおり強まっておりますけれども、そして、二〇一五年九月に国連サミットで合意されました開発目標、二〇三〇アジェンダの達成に向けた投資が削られてしまうのではないかという心配の声も上がっております。
反面、温暖化対策を担当する環境保護局、海外援助事業を中心に予算を削減しています。 マルバニー行政管理予算局長は、トランプ大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大といった分野を拡大する方針と明らかにしていますが、他の予算を削減することで赤字財政は増やさないという方針とのことです。 先般発効したパリ協定への影響は大きいのではないかと思いますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
その具体的な運営に当たりましては、平時におきましては、主食用米の需給及び価格へ影響を及ぼさないようにするために、一定期間の備蓄後に飼料用、海外援助などの非主食用途に販売する、いわゆる棚上げ備蓄制度という形で運営しているところでございます。 このような中で、今御提案ございましたが、平時におきましては市場に出回っている主食用米の供給量が需要量を十分に満たしているという状況でございます。
ＭＤＧｓあるいはＯＤＡということでいえば、特に海外援助のことであるということで皆様御認識されていると思いますけれども、まさにそのとおりだったわけですけれども、これがＭＤＧｓからＳＤＧｓに二〇一六年をもって転換したわけですけれども、その中でこれが先進国にもやはりひとしく適用するものであるということはしっかり把握しておきたいなというふうに思っております。
特に日本含め先進国にとっては、国内的な課題をどういうふうにＳＤＧｓに沿ってモニターしていくかということと、海外援助のものをどういうふうにモニターしていくか、これはこれまでは別個のものとして存在しております。例えばＯＤＡに関しては、そのＯＤＡ評価という一つの手法というかやり方というのが半ば確立しているものもあります。
そこで聞きたいんですが、せっかく国連も我が国の家族農業、集落農業に大きな期待を寄せ、アジア、アフリカ地域に技術移転をしてほしい、あるいは総合農協のシステムを輸出してほしいという期待があるわけですから、ここは一つ、日本には海外援助のＯＤＡシステムがありますから、これは農林水産省の担当ではないんですが、関係要路と協議する中で、農林水産省のリクエストとして、こういうものをアジア、アフリカで展開してほしいというようなことを
それ以来、日本の海外援助における非軍事主義というのは、憲法の平和主義を背景とし、これを六十年間貫かれてきたＯＤＡの大原則と言っていいものだと思います。
例えば、青年海外協力隊が日本の政府開発援助、ＯＤＡの海外援助活動の一つで、開発途上の国や地域で活躍していると記述されているようなものもございます。 また、中学校の社会、公民的分野の教科書におけます政府開発援助、ＯＤＡに関する記述状況につきましては、これも七点ございますうちの七点全てで記述がされております。
例えば、ダウェーでございますと、タイのバンコクと近い関係でやっぱりタイだ、そして日本との海外援助が必要なんだという地域的な結果を、結論を得ておると思います。
ちょっと通告しておりませんけど、今日は海外援助についていろいろ聞いたので一言御意見を伺いたいんです。 先週の日曜日に、緒方貞子さんが朝日新聞の「私の視点」というところで御意見を海外援助の在り方について述べておられまして、私は大変重要な示唆に富む御意見だったなと思っています。原発輸出の話の方じゃなくて。
だから、日本の場合にも、これまでの政府の開発援助という枠組みをもう少し取っ払って、昨日も孫正義さん来られましたけれども、そういう民間と一体化した何かそういう海外援助、国際協力の仕方というものを考える時期に来ているんじゃないかと思うんですが、そういう点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
過去、戦後、三期に分けて私どもの活動を考えられるわけですけれども、まず、ＯＴＣＡ、ＯＥＣＦという海外援助を推進した時代です。その時代では、我々コンサルタンツはエンジニアリング部門のコンサルタントとして活動していたわけです。第二期、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ時代ですが、そのころから少しずつエンジニアリング業務とそれからソフト系のコンサルティング業務がそこの中で始まったわけです。
今回私もほぼ被災地をずっといましたが、いろんな善意が集まるんですけれども、結局二重になっていたり統制が取れていないということを見たときに、これは海外援助も同じだなと。各国がみんな善意を持って行っているんだけれども、二重になっていたりいろいろ統制が取れなくて効果が上がらないという点もありますので、これは何か国かと連携していろんなプロジェクトをやっていくと。
インドのシン首相の国会演説では、日本が最も多くの海外援助をインドに与えてくれていることを我々は決して忘れるわけにはいかないというようなことを国会演説でも話されているというようなことであります。 厳しい財政情勢の中でありますが、ＯＤＡを実施してきた我が国にとりまして、情けは人のためならずということを改めて実感をしているところでございます。
しかし、海外援助、国際協力の分野とは全然関係のない人が大半であるということが言えると思います。そういう人が事業仕分けをやっていいんでしょうか、悪いんでしょうか、その点について御所見を伺います。
これは本当に貴重な経験をさせていただいたというふうに思っておりますし、また、これから我が国が本当に顔の見える海外援助というものをどういうふうに確立していくべきかというようなことも考えさせられました。
海外援助の一環というふうに考えることもできるわけでして、民間が主となりますが、そういった海外援助の一環という意味もあると思います。 それで、やはり海外での円滑な経済活動を政府としても支援する必要があるのではないかなと私は考えます。